22年度決算に基づく財務書類4表

平成22年度決算に基づく財務書類4表

対象会計範囲

普通会計

普通会計とは、個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっている等のため、財政比較や統一的な把握が困難なことから、地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分であり、本市の場合、一般会計、教育基金事業特別会計及び訪問看護ステーション事業特別会計の一部を合算したものを対象範囲としています。

全体

全体とは、普通会計に公営事業会計を加えたもので、本市の場合、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、下水道事業特別会計、訪問看護ステーション事業特別会計の一部、介護保険事業特別会計、通所介護事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び水道事業会計を合算したものを対象範囲としています。

連結

連結とは、全体に地方公社や第三セクターなどをを加えたもので、地方公共団体の行政サービスが第三セクター等の多様な主体によって提供されている実態を踏まえ、地方公共団体と連携して行政サービスを実施している関係団体と連結し、一つの行政サービスの実施主体とみなし、全体像を明らかにするために作成するものです。本市の場合、南足柄市土地開発公社及び大雄山駅前開発株式会社を合算したものを対象範囲としています。

作成基準日

作成基準日は、平成23年3月31日で、出納整理期間(平成23年4月1日から同年5月31日まで)における収支は、基準日までに終了したものとして処理しています。
 

基礎数値

基礎数値は、昭和44年度以降の決算統計のデータ等を使用しています。
決算統計とは、地方公共団体の決算に関する統計で、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものであり、地方財政全体の毎年度の執行結果を表すものとして、地方財政関係の統計の中でも、最も基本的かつ重要なものの一つであります。

採用モデル

採用モデルは、地方公共団体財務書類作成に係る総務省方式改訂モデル(以下「総務省方式改訂モデル」)です。
地方公共団体が参考とすべき財務書類として、総務省から、地方公共団体財務書類作成に係る基準モデル(以下「基準モデル」という。)と、総務省方式改訂モデルの2つのモデルが提案されています。
2つのモデルの主な特徴としては、基準モデルが、すべての資産台帳の整備等を初期の段階から必須としているのに対して、総務省方式改訂モデルでは、暫定的な簡便法として、決算統計等の集計データの活用を認めていることなどが挙げられます。

平成22年度決算に基づく財務書類4表  PDF形式 :1.1MB

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最終更新日:2014年03月17日

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