国民健康保険税の決定・変更

納付義務者

保険税を納める義務は、世帯主にあります。そのため世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に1人でも国保の被保険者がいる場合、世帯主を納付義務者とみなします(擬制世帯主)。なお、健保など職場の健康保険の加入者が世帯主の場合は、申請をして認められると被保険者を国保における世帯主として変更することができます。
 

保険税の賦課期日

4月1日です。なお、賦課期日以後に納付義務が発生(国保に加入)した場合、発生した月から賦課します。

平成28年度の保険税納期

期別 納期限
第1期 平成28年6月30日
第2期 平成28年8月1日
第3期 平成28年8月31日
第4期 平成28年9月30日
第5期 平成28年10月31日
第6期 平成28年11月30日
第7期 平成29年1月4日
第8期 平成29年1月31日
第9期 平成29年2月28日
第10期 平成29年3月31日
※月の末日が納期になりますが、その日が市役所や金融機関の休業日であるときは、翌営業日となります。


保険税の納付方法

口座振替による納付

納付義務者である世帯主の届出により開始できます。口座振替日は各期の納期限日となります。

手続き方法 市指定の金融機関の窓口に口座振替依頼書を直接提出してください。
口座振替の開始は手続きされた月の翌月以降の納期分からになります。
必要なもの 口座振替依頼書、通帳など口座番号を確認できるもの、通帳の届出印、納付書または保険証です。
口座振替依頼書は、市民課または市内にある市指定の金融機関に備え付けてあります。
市指定の金融機関は以下の通りです。
  • 横浜銀行
  • スルガ銀行
  • 三井住友銀行
  • さがみ信用金庫
  • かながわ西湘農協
  • 小田原第一信用組合
  • 中央労働金庫
  • ゆうちょ銀行

納付書による納付

口座振替を利用されない場合は納付書をお送りします。納付書が届きましたら、納期限までに納めてください。取扱金融機関(国内の本支店に限ります)は以下の通りです。

  • 横浜銀行
  • スルガ銀行
  • 三井住友銀行
  • さがみ信用金庫
  • かながわ西湘農協
  • 小田原第一信用組合
  • 中央労働金庫
  • りそな銀行
  • みずほ銀行
  • 南足柄市役所内
  • 岡本・福沢サービスセンター
  • 女性センター
  • 神奈川県、山梨県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県及び東京都に所在するゆうちょ銀行
土曜日・日曜日・祝日は、次の施設で納付することができます。(開館日に限ります)
  • 岡本・福沢サービスセンター
  • 女性センター
上記以外に全国の主なコンビニエンスストアで納めることができます。
なお、年金からの天引き(特別徴収)については、下記関連情報リンク「国民健康保険料の特別徴収」をご覧ください。

保険税の遡及賦課

例えば、5月に会社を辞めるなどして他の健康保険組合を脱退し、8月に国保加入の届出をした場合、保険税は届出をした8月からではなく、加入資格が発生した5月分から遡及で月割計算して賦課します。
なお、他の健康保険組合を脱退後、国保加入の届出までに空白の期間があった場合、届出日から起算して最高2年前の同日から加入資格が発生します。
このため、保険税も遡及加入と同じ月割で遡及賦課します。毎年4月から翌年3月までを現年度保険税として算定するため、この年の4月以前に遡及加入となる場合、現年度保険税とは別に過年度保険税として一括で納付していただます。
 

年度の途中で加入した場合の保険税

年間保険税(12か月分) × 加入資格発生月から翌年3月までの月数/12
 

年度の途中でやめた場合の保険税

世帯全員が脱退した場合、国保を脱退した前月分までの保険税を再計算します。その結果、不足分がある場合は、脱退した月以降に賦課する場合があります。なお、納め過ぎとなっている場合は、後日還付いたします。
世帯の一部の人が脱退した場合、再計算して、残額を月割りで計算します。
 

今年の1月2日以降南足柄市に転入した人の保険税

国民健康保険税は前年中(1月から12月まで)の「住民税申告課税資料」に基づき決定いたしますが、この課税資料は今年の1月1日現在居住の市区町村が所有しています。
このため、前住所地への文書照会及び回答に基づき保険税の再計算(適正な賦課)を行うことにより保険税が変更になる場合があります(変更通知を送付します)。

最終更新日:2016年08月01日

この情報に関するお問い合わせ先

市民課 保険年金班(国民健康保険)

電話番号:0465-73-8021


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