最低制限価格及び低入札価格調査制度

最低制限価格及び調査基準価格の見直しについて

本市では、地域の建設業を巡る経営環境が依然として厳しい状況を踏まえ、市内企業の経営の安定や工事の品質の確保を図るとともに、工事に必要な経費を適正に最低制限価格等に反映していくため、工事の入札において、国の新基準(平成28 年4月改正)に準拠し、平成29年4月から最低制限価格及び調査基準価格の見直しを行います。
また、業務委託のうち、工事に係る業務委託について、過度な低入札価格によるダンピングや品質低下の防止を図るため、平成29年4月から最低制限価格の設定を行います。

工事に係る最低制限価格及び調査基準価格の見直し  PDF形式 :138.2KB

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®が必要です。


業務委託に係る最低制限価格の設定  PDF形式 :51.8KB

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®が必要です。


最低制限価格について

工事の発注で低入札価格調査に係る調査基準価格を設定しない競争入札(予定価格が原則1億5千万円未満)により執行する案件に設定します。
入札価格が最低制限価格(予定価格の100分の70から100分の90の範囲で設定)を下回る場合は、その入札は失格とします。

公共工事に係る最低制限価格設定等要領(170401施行).pdf  PDF形式 :131.6KB

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®が必要です。


公共工事に係る業務(設計、測量、調査等)の請負に関する競争入札案件に設定します。
入札価格が最低制限価格を下回る場合は、その入札は失格とします。

業務委託に係る最低制限価格設定等要領(170401施行).pdf  PDF形式 :107.8KB

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®が必要です。


最低制限価格の算出方法

【工事】
※ (「直接工事費の95%の額」+「共通仮設費の90%の額」+「現場管理費相当額の90%の額」+「一般管理費相当額の55%の額」)×「α」に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の100分の70の額未満のときは予定価格の100分の70の額とし、予定価格の100分の90の額を超えるときは予定価格の100分の90の額とする。 (算定式中の「α」は、0.995~1.005の範囲で無作為に抽出した数値)
※ 工事の性質上、前記算出式により難いものは、予定価格の100分の70から100分の90の範囲内で適宜設定する割合を乗じて得た額とする。

【工事に係る業務委託】
※  予定価格×80%の額 (1円未満切り捨て)

総合評価方式における最低制限価格の算出方法

平成27年度より試行導入されます総合評価方式における最低制限価格の算定方法は、次のとおりとします。
※  「直接工事費の95%の額」+「共通仮設費の90%の額」+「現場管理費相当額の90%の額」+「一般管理費相当額の55%の額」に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の100分の70の額未満のときは予定価格の100分の70の額とし、予定価格の100分の90の額を超えるときは予定価格の100分の90の額とする。 
※ 工事の性質上、前記算出式により難いものは、予定価格の100分の70から100分の90の範囲内で適宜設定する割合を乗じて得た額とする。

低入札価格調査について

予定価格が原則1億5千万円以上の競争入札により執行する案件で実施します。
入札価格が調査基準価格(予定価格の100分の70から100分の90の範囲で設定)を下回る場合は、その価格で適正な契約の履行が可能であるか調査した上、落札の適否を決定します。

低入札価格調査による入札実施要領(170401施行).pdf  PDF形式 :279KB

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®が必要です。


調査基準価格の算定方法

※「直接工事費の95%の額」+「共通仮設費の90%の額」+「現場管理費相当額の90%の額」+「一般管理費相当額の55%の額」に100分の108を乗じて得た額とする。
ただし、その額が予定価格の100分の70の額未満のときは予定価格の100分の70の額とし、予定価格の100分の90の額を超えるときは予定価格の100分の90の額とする。 

※工事の性質上、前記算出式により難いものは、予定価格の100分の70から100分の90の範囲内で適宜設定する割合を乗じて得た額とする。

失格基準

※入札金額が設計金額の各費目別金額に、次の基準率を乗じて得た合計額に満たない場合は失格となります。
失格基準価格は、「直接工事費の75%の額」、「共通仮設費の70%の額」、「現場管理費相当額の70%の額」、「一般管理費相当額の55%の額」の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。

最終更新日:2017年03月10日

この情報に関するお問い合わせ先

管財契約課 契約検査班

電話番号:0465-73-8009


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。
南足柄市役所  〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地  電話:0465-74-2111(代表)

Copyright © City of Minamiashigara, All Rights Reserved.