平成28年度

　「経営比較分析表」は、各公営企業において、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握するために、他公営企業との比較可能な全国統一的な様式としてとりまとめられたものです。
　　本市は、平成26年度より水道事業(含む簡易水道事業)及び下水道事業が対象となっています。