21年度財政分析

　各市の財政状況を比較することは、人口や財政規模等に大きな違いがあるため、大変難しいものです。そこで、この財政比較分析表では、人口や産業構造別に類似する団体に分類し、比較することで本市財政の健全度合を分かり易く分析してあります。
　比較する項目は、「財政力」、「将来負担の状況」、「公債費負担の状況」、「定員管理の状況」、「給与水準（国との比較）」、「人件費・物件費等の状況」、「財政構造の弾力性」の７つの項目です。分析表では、それぞれの項目ごとの順位や平均値との比較などを表わしています。また、分析欄では、「どうしてその様な状況になったのか」、「どの様な対策を取るか」などについて分析してあります。
　本市の規模に類似している団体は、18市あります。本市の財政力指数は、類似団体の中では２番目に高く、公債費の負担比率は、類似団体の中では最も低いことから、財政は豊かで健全であると判断されます。しかし一方では、職員給与の水準は類似団体の中では高く、また、経常的に毎年支出される人件費や公債費などの経費の割合が97.8％と著しく高いため、投資的経費などへの配分が少なくなるなど、財政の硬直化が顕著に見受けられます。
　また、平成18年度から財政比較分析表に加え、経常収支比率の分析を行うため、歳出比較分析表などが公表されます。　
　

○財政力指数
　平均的水準の税などの収入を、行政を行う場合の必要額で除した数値。数値が1を超えるほど、財政に余裕があることになる。

○経常収支比率
　財政の硬直化を計る数値。市税など自由に使える財源が、毎年、経常的に使用されている経費に充当されているかを表す数値。

○投資的経費
　道路や建物などの建設事業などの経費

○人件費
　職員給与や議員報酬などの経費

○物件費
　消耗品、郵送料や委託料などの経費

○公債費
　地方債の返済に充てる経費

○実質公債費比率
　市税などの収入に対する公債費などの支出の割合

○ラスパイレス指数
　国家公務員に対する市職員の給与水準の率。100を下回ると市の給与水準が国を下回っていることになる。