案件11.子ども・子育て支援事業計画

　本計画は、平成27年4月1日施行の子ども・子育て支援法第61条に基づき、5年を1期として新たに策定するものです。
　また、次世代育成支援対策推進法の改正により、法の有効期限が37年3月31日まで10年延長され、第8条に規定されている市町村行動計画は、「策定するものとする。」から「策定することができる。」に改正されます（平成２７年４月１日施行）。
　本市においては、平成17年3月に南足柄市次世代育成支援行動計画（平成17年度から平成26年度までの10年間）を策定し、策定から5年後の22年3月には必要な見直しを行い、子育て支援施策を推進してきました。
　今回は、新たな「子ども・子育て支援事業計画」に「次世代育成支援行動計画」を包含し、一体的なものとして策定することとします。