新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方は、徴収課にご相談ください。

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徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に関連する次のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、徴収課までご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

上記のほか、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、市民部徴収課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。
※ eLTAXからも徴収の猶予や換価の猶予の申請は可能です。詳しくは地方税公共団体機構のホームページ
http://www.eltax.lta.go.jp/news/03047)をご覧ください。

最終更新日:2021年02月08日

この情報に関するお問い合わせ先

徴収課 徴収対策班

電話番号:0465-73-8014


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