市営住宅の申し込み資格

　次の1〜9のすべての条件を満たしていること。

申込者は成人であること。
夫婦（婚約者や内縁関係にある方を含む）、本市または本市と連携を行っている市町村のパートナーシップ制度宣誓者、または親子を主体とした家族であること。　　　　　　　　
ただし、年齢が60歳以上の方や、1級から4級までの身体障害者、生活保護受給者等は、単身者でも申し込みができます。
税金、国民健康保険税、介護保険料、国民年金、水道料金、家賃等の滞納がないこと。
入居しようとする方の中に持家や家を建てるための土地（登記簿謄本上の名義人および共同名義人）を所有している方がいないこと。
世帯全体の所得額から法で定める控除額を引いた額が、1か月あたり15万8千円以下であること。ただし、障害者世帯等の裁量階層の場合は、21万4千円以下であること。
現在、条例等で定める住宅困窮理由があること。
市営住宅内で他の居住者と円滑な共同生活ができること。
一定の条件を備えている連帯保証人がいること。
申込者および同居しようとする親族が暴力団員（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）ではないこと。