令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました

　民法等の一部を改正する法律により不動産登記法が改正され、これまで任意となっていた不動産（土地・家屋）に対する相続登記の申請が令和６年４月１日より義務化されます。
　※令和６年４月１日以前に相続登記がされていないものも、義務化の対象となります。

　相続登記とは、不動産（土地・家屋）の登記簿上の所有者が亡くなった際、相続人へ名義を変更する手続きのことです。

・令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。
・相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をする必要があります。
・遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内
　に、相続登記の申請をする必要があります。
・正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科されることがあります。
・令和６年４月１日より前に相続が開始している場合も義務化の対象となり、３年の猶予期間がありますが、義
　務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をお願いします。

　詳しくは、法務局ホームページをご確認ください。

　制度や相続登記手続き等の詳細は、横浜地方法務局西湘二宮支局へお問い合わせください。