空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について（被相続人居住用家屋等確認書について）

　空き家の発生を抑制するため、平成28年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）が創設されました。（本特例措置の適用期間は、令和９年12月31日まで延長されることとなりました。）
　この特例措置を受けるために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を南足柄市役所都市計画課にて発行しています。

制度の概要

　相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、一定の要件を満たして、当該家屋又は土地を譲渡した場合、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。ただし、令和６年１月１日以降に行う譲渡で当該家屋又は家屋取壊し後の土地等を取得した相続人が３名以上の場合、特別控除額は１人あたり2,000万円となります。
　なお、令和６年１月１日以降の譲渡に限り、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに当該家屋の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。

　詳細は、国土交通省または国税庁のホームページをご確認ください。
　また、本特例の適用の可否等については、お住まいの地域の税務署へお問い合わせください。

問い合わせ先

「被相続人居住用家屋等確認書」の発行

　南足柄市内に所在する相続により発生した空き家（昭和56年５月31日以前に建築された家屋）について、「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しています。
　発行には、申請書及び必要書類の提出が必要です。譲渡した時期や要件によって、申請書の様式が異なりますのでご注意ください。また、即日交付ではありませんので、税務署への提出期限を考慮し、余裕をもってご申請ください。

　窓口にて申請する場合、担当者が不在の場合があるため、事前にご連絡のうえ、市役所２階都市計画課までお越しください。
　郵送にて申請する場合、郵送料分の切手を貼付けた返送用封筒を合わせて提出してください。
　(郵送先：〒250-0192　神奈川県南足柄市関本440番地　南足柄市役所　都市計画課あて）

　※「被相続人居住用家屋等確認書」は、確定申告の際に税務署へ提出する書類の１つであり、確認書の交付を受けた場合でも、本特例が適用されない場合があります。詳細は、お住まいの地域の税務署へお問い合わせください。