食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対しその実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給することを国が決定しました。
 

1.支給対象者
（1）令和５年３月分児童扶養手当受給者
（2）公的年金受給者…公的年金を受けていることにより、令和５年３月分の児童扶養手当を受けて
　　  いない方（児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る場合のみ）
（3）家計急変者…食費等の物価高騰を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している方
　　  と同じ水準の収入の方
　※「ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分」を受給済の方は対象外です。

2.支給金額
　対象児童１人当たり５万円

3.申請手続き・支給方法等
　・（1）の方（申請不要）
　　4月20日（木）に該当の方へお知らせを送付しました。
　　受け取りを希望しない場合は、「受給拒否の届出書」をご提出ください。
　　令和５年５月１日（月）に児童扶養手当の登録口座に支給しました。
　　※児童扶養手当受給口座が変更されている場合は、「支給口座登録等の届出書」と「通帳の写し」を
　　　提出してください。
　・（2）及び（3）の方（要申請）
　　令和５年５月15日～令和６年２月29日（郵送の場合は必着）
　　申請内容を審査のうえ、申請のあった翌月末までに申請時の指定口座に振り込む予定です。
　　（審査後、支給決定通知書を送付します。）
　【申請書類等】
　（共通書類）
　　・本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード等の写し）
　　・児童扶養手当の支給要件を確認できる書類（戸籍謄本等。公簿で確認できる場合は省略できます。）
　　・給付金振込口座（申請者名義のもの）のわかるもの（通帳、キャッシュカード等の写し）
　（上記（2）の方）
　　ア　給付金（ひとり親世帯分・年金）申請書
　　イ　令和３年１月から令和３年12月までの収入が確認できる書類（年金振込通知書等）
　　ウ　収入額申立書
　　エ　所得額申立書（収入では基準額を超えて対象外であるが、所得では基準額以下となり対象となる場合）
　（上記（3）の方）
　　ア　給付金（ひとり親世帯分・家計急変）申請書
　　イ　食費等の物価高騰の影響を受け、令和５年１月以降の収入が急変したことがわかる書類（給与明細等）
　　ウ　収入見込額申立書
　　エ　所得見込額申立書（収入では基準額を超えて対象外であるが、所得では基準額以下となり対象となる
　　　　場合）
　　※その他、必要に応じて別途書類の提出をお願いする場合があります。　
　　※申請書、申立書はホームページからダウンロードしてください。
　　※申請書等は、郵送またはこども育成課窓口（〒250-0105　関本569ヴェルミ2　３階）へ提出して
　　　ください。
　
　　※給付金の支給額、給付金の要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

1.支給対象者
（1）南足柄市から「令和4年度低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の
　　  子育て世帯分）」を受給された方（申請不要）
 (2)  上記（1）のほか、対象児童（18歳になる年度末までの子（障害のある児童については20歳未満））を養育
　　  する父母等で、食費等の物価高騰の影響を受けて基準日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入とな　　　　　　
　　　った方（要申請）
2.支給金額
　対象児童1人当たり５万円

3.申請手続き・支給方法等
　・（1）の方（申請不要）
　　５月２日（火）に該当の方へお知らせを送付しました。５月18日（木）に振り込みの予定です。
　　受け取りを希望しない場合は、「受取拒否の届出書」をご提出ください。
　・（2）の方（要申請）
【対象児童】
　　令和５年３月31日時点で18歳未満の子（特別児童扶養手当を受給している子については20歳未満）
　　令和５年４月１日から令和６年２月29日までに生まれる新生児も対象となります。
【申請期間等】
　　令和５年５月15日～令和６年２月29日（郵送の場合は必着）
　　申請内容を審査のうえ、申請のあった翌月末までに申請時の指定口座に振り込む予定です。
　　（審査後、支給決定通知を送付します。）
【申請書類等】
　ア　給付金（ひとり親世帯以外分）申請書
　イ　本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード等の写し）
　ウ　申請者と対象児童の関係性が確認できる書類（戸籍謄本等。公簿で確認できる場合は省略できます。）
　エ　給付金振込口座（申請者名義のもの）のわかるもの（通帳、キャッシュカード等の写し）
　オ　個人番号がわかるもの（マイナンバーカードまたは通知カード等）
　カ　収入額申立書
　キ　食費等の物価高騰の影響を受け、令和５年１月以降の収入が急変したことがわかる書類（給与明細等）
　ク　所得額申立書（収入では基準額を超えて対象外であるが、所得では基準額以下となり対象となる場合）
　※その他、必要に応じて別途書類の提出をお願いする場合があります。