保育所、認定こども園(保育利用)、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用するお子様について

　保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用しているお子様に対する無償化の対応は、次のとおりです。

年齢区分	無償化の内容
3歳児から5歳児まで（4月1日時点で3歳以上）	月額利用者負担額　0円
0歳児から2歳児まで（4月1日時点で3歳未満）	住民税非課税世帯に限り、月額利用者負担額　0円

無償化に関して、手続きは不要です。
給食の食材料費（3歳児以上のお子様）、行事費など、実費でかかるものについては、対象外です。また、延長保育料も対象外です。
食材料費のうち副食材料費については、利用する施設においてお支払いください。ただし、年収360万円未満相当の世帯のお子様または第3子以降のお子様は、支払いが免除されます。
なお、主食材料費については、施設により対応が異なっています。
企業主導型保育事業については、標準的な利用料が無償化されます。一部の方は「子どものための教育・保育給付認定」が必要となる場合がありますので、利用施設にご確認ください。

最終更新日：2019年07月12日