令和元年台風第19号被災住宅の応急修理制度について

この制度は、被災者の住居を修理することにより、被災者が仮設住宅等に入居する必要がなくなると見込まれる場合に、市町村が被災者に代わって直接修理を行うものです。

対象者

(1)次のすべての要件を満たす方(世帯)が本制度の対象となります。
・現に居住している住宅が大規模半壊、半壊又は一部損壊(準半壊)の被害を受けたこと 
 ※令和元年10月23日付内閣府告示により、一部損壊(準半壊)についても対象となりました。
  詳細については、決まり次第お知らせいたします。
・応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
・応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)を利用しないこと

(2)半壊又は一部損壊(準半壊)の場合は、自らの資力では応急修理をすることができない方(世帯)

応急修理の箇所

日常生活に必要で欠くことのできない部分(居室、台所、トイレ等)の応急修理であって、次の4項目について、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所において実施します。
・屋根等の基本部分
・ドア等の開口部
・上下水道等の配管・配線
・トイレ等の衛生設備等

応急修理の限度額

1世帯あたりの限度額は次のとおりです。
・大規模半壊又は半壊の場合:595,000円(消費税込)以内
・一部損壊(準半壊)の場合:300,000円(消費税込)以内

※申請者への支払いは行いません。施工業者へ直接、市町村が支払います。
※原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含みます。
※同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、1世帯あたりの限度額以内となります。

基本的な考え方

・災害での被害と直接関係ある修理のみが対象です。
・内装に関するものは、原則として対象外です。
・修理の方法は、代替措置でも可能です。例えば、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設することもできます。
・家電製品は対象外です。

申込み方法

応急修理を希望される方は、必要書類を以下の窓口にご提出ください。

【必要書類】
・住宅の応急修理申込書(様式第1号)
・資力に係る申出書(半壊又は一部損壊(準半壊)の場合)(様式第2号)
・り災証明書

【提出先】
南足柄市都市部都市計画課(南足柄市役所2階)
電話 0465-7-8058(直通)
 
必要書類の様式等は、神奈川県のホームページからダウンロードできます。

最終更新日:2019年10月28日

この情報に関するお問い合わせ先

都市計画課 建築住宅班

電話番号:0465-73-8058


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。
南足柄市役所  〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地  電話:0465-74-2111(代表)

Copyright © City of Minamiashigara, All Rights Reserved.