21年度決算に基づく財務書類4表

平成21年度決算(普通会計)に基づく財務書類4表

作成基準日

 作成基準日は、平成22年3月31日で、出納整理期間(平成22年4月1日から同年5月31日まで)における収支は、基準日までに終了したものとして処理しています。

普通会計

 普通会計とは、個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっている等のため、財政比較や統一的な把握が困難なことから、地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分であり、本市の場合、一般会計、教育基金事業特別会計及び訪問看護ステーション事業特別会計の一部を合算して、1つの会計を想定したものです。

基礎数値

 基礎数値は、昭和44年度以降の決算統計のデータ等を使用しています。
 決算統計とは、地方公共団体の決算に関する統計で、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものであり、地方財政全体の毎年度の執行結果を表すものとして、地方財政関係の統計の中でも、最も基本的かつ重要なものの一つであります。

採用モデル

 採用モデルは、地方公共団体財務書類作成に係る総務省方式改訂モデル(以下「総務省方式改訂モデル」という。)です。
 地方公共団体が参考とすべき財務書類として、総務省から、地方公共団体財務書類作成に係る基準モデル(以下「基準モデル」という。)と、総務省方式改訂モデルの2つのモデルが提案されています。
 2つのモデルの主な特徴としては、基準モデルが、すべての資産台帳の整備等を初期の段階から必須としているのに対して、総務省方式改訂モデルでは、暫定的な簡便法として、決算統計等の集計データの活用を認めていることなどが挙げられます。
 

連結財務書類4表

  連結の範囲は、地方公共団体(普通会計及び公営事業会計)及び地方公共団体が設立した地方独立行政法人、地方三公社(地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社)、地方公共団体が加入している一部事務組合・広域連合、地方公共団体が出資・出捐している第三セクター等となっています。
 なお、今回本市が作成した財務書類4表は、普通会計のものであり、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計等の公営事業会計を含めた全会計の財務書類4表及び土地開発公社、一部事務組合等を含めた連結財務書類4表は、今後作成する予定です。

平成21年度決算(普通会計)に基づく財務書類4表  PDF形式 :913.1KB

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最終更新日:2014年03月17日

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