前回の平成17 年度財政推計では、財政健全化プログラムの措置項目による効果額を反映した結果、平成16 年度に予測された平成19 年度の累積赤字の約25 億円は、約3億円まで減少しました。
　今回、財政健全化プログラムを策定して1年を経過し、プログラムに新たな措置事項を追加するとともに効果額を検証し、財政推計に反映させました。その結果、平成17 年度に予測した財政推計と比較したところ、歳入では法人市民税の減額はあるものの、税制改正等による個人市民税の増額や固定資産税の増額により、歳入全体では、平成20 年度までに約23 億円の増額となりました。
　一方、歳出では、社会補償制度の充実等により扶助費が大幅に増加するとともに、公債費も利率の上昇により増となりましたが、財政健全化プログラムの効果により、人件費、物件費、補助費等や繰出金が減額し、歳出全体では約1億4千万円の減額となりました。この結果、平成19 年度の赤字額は解消される見通しとなりましたが、平成20年度には赤字に転じ、更に、平成21 年度は再び約13 億円の赤字が発生する見込みです。結果的には、プログラムの着実な実行により単年度の赤字額は確実に減少してきているものの、抜本的な解決には至っておりません。
　今後、この状況を十分認識し、収支バランスの取れた財政運営を目指すため、職員一丸となって財政健全化プログラムの一層の推進を図ってまいります。また、その状況については随時、公開してまいりますので、市民の皆様方のご協力とご支援をお願いいたします。

　1　財政健全化プログラム（平成18年度改訂）　［PDF:55KB］

　2　効果額の実績及び見込額　［PDF:16KB］

　3　広報みなみあしがら（10月1日号）　［PDF:267KB］