(仮称)県西地域の中心市のあり方に関する2市協議会について

　小田原市と南足柄市は、安定的な行政サービス提供体制の構築と県西地域の広域連携体制の強化に向けて、２市間で県西地域の中心市のあり方に関する協議組織を設置することで合意しました。
　この協議会の設置に向けて、平成28年４月１日から両市職員による（仮称）県西地域の中心市のあり方に関する２市協議会設置準備会を設置、準備を進めていきます。

協議組織の設置方針

設置目的

　人口減少・少子高齢化が進む中にあって、両市市民に対し安定的な行政サービスを継続的に提供可能な体制を構築するとともに、両市を中心市とした県西地域の広域連携体制の一層の強化策として、両市の合併や新たな広域連携制度の活用について、検討・協議を行う。

組織名称

　（仮称）県西地域の中心市のあり方に関する２市協議会

設置期間

　平成28年10月から約１年間

協議事項

　権能強化策としての大都市制度の活用の検討
　行財政基盤強化策としての合併の検討
　中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制の構築
　

組織構成

　学識経験者
　市議会議員
　市民
　両市の行政職員　などで構成予定。

　合意に至った経緯

平成19～21年度	県西地域合併検討会（２市８町）任意合併協議会の設置に至らず。
平成25年度	「県西地域におけるこれからの基礎自治体のあり方に係る共同研究」を実施（２市８町）２市と他町との間で今後の対応策の考え方に差異。
平成26年度	「県西地域における中心市のあり方研究」を実施（２市）「２市が合併を選択し、スケールメリットを生かした行政サービスの提供を可能とする体制を備えた上で、圏域内に新たな連携関係を構築することが望ましい」との結論を両市長に報告。
平成27年度	小田原市の中核市移行検討や南足柄市の市長選挙を挟んで、両市の事務方が意見交換を継続。県西地域の中心市のあり方に関する２市懇談会（2市）・平成27年12月18日、中心市のあり方に関する協議を行うことで合意。・平成28年1月21日、協議組織の設置方針等について合意。

平成26年度県西地域における中心市のあり方研究報告書

　平成25年度に、人口減少の進展、都市制度改革の動向などを踏まえて、「県西地域におけるこれからの基礎自治体のあり方に係る共同研究」を県西地域２市８町で行いましたが、今後の方向性についての各市町の認識には差異が見られ、その後、圏域の一体化や新たな連携に関する議論は特に進んでいない状況でした。
　そのような中で、南足柄市と小田原市はともに圏域の中心的な役割を担う立場にあり、基礎自治体としてのあり方や、広域連携のあり方についての認識が近いことから、両市の担当職員は、事務レベルで「県西地域における中心市のあり方研究」を平成26年度に実施しました。