個人情報保護条例

   南足柄市個人情報保護条例

平成17年12月21日
条例第35号

 南足柄市個人情報保護条例(平成9年南足柄市条例第19号)の全部を改正する。

目次
 第1章 総則(第1条〜第5条)
 第2章 実施機関等の個人情報の取扱い等(第6条〜第17条)
 第3章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止(第18条〜第46条)
 第4章 不服申立て(第47条〜第51条)
 第5章 出資法人の個人情報保護(第52条)
 第6章 雑則(第53条〜第58条)
 第7章 罰則(第59条〜第63条)
 附則

   第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、本市の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 実施機関の職員 実施機関に属する地方公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいい、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条第1項の規定により教育委員会がその服務について監督権限を有する者を含む。)をいう。

(4) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(南足柄市情報公開条例(平成17年南足柄市条例第34号)第2条第1号に規定する行政文書をいう。)に記録されているものに限る。

(6) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護のための本市の施策に協力する責務を有する。

(市民の役割)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、自ら個人情報の保護を心掛けることによって、個人情報の保護に積極的な役割を果たすものとする。

   第2章 実施機関等の個人情報の取扱い等

(取扱いの制限)

第6条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて取り扱うとき又はあらかじめ南足柄市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。
(1) 思想、信条及び宗教
(2) 人種及び民族
(3) 犯罪歴
(4) 前3号に掲げるもののほか、社会的差別の原因となるおそれのあるもの

(個人情報取扱事務の登録)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る形で個人情報が記録された行政文書(公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。)に関する個人情報のうち、専らその職務の遂行に関するものが記録された行政文書で実施機関が定めるもの及び一般に入手し得る刊行物等を除く。第4号において「個人情報記録」という。)を使用する事務に限る。以下この条において「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備えなければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称及び概要
(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(3) 個人情報取扱事務を開始する年月日
(4) 個人情報記録から検索し得る個人の類型
(5) 前号の個人の類型ごとの次の事項
 ア 個人情報を取り扱う目的
 イ 個人情報の項目名及び前条各号に掲げる事項に関する個人情報を取り扱うときは、その理由
 ウ 個人情報の収集先及び収集の方法
 エ 個人情報について電子計算機処理を行うときは、その旨
 オ 個人情報を利用する範囲、個人情報を提供するときは提供する範囲及び提供する個人情報の項目名並びに第11条第1項に規定するオンライン結合により個人情報を提供するときはその旨

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく、登録した事項を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該事項について意見を述べることができる。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審議会に報告しなければならない。

5 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、収集する個人情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づき収集するとき。
(2) 本人の同意に基づき収集するとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない理由があると認めて収集するとき。
(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされたものから収集するとき。
(5) 他の実施機関から次条第1項各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。
(6) 審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより本市の機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が行う当該事務又は事業の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は公正若しくは円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外の者から収集することに相当の理由があることを実施機関が認めて収集するとき。

4 実施機関は、前項第3号又は第6号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る取扱目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

5 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第3項第2号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、保有個人情報を取扱目的以外の目的に当該実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。
(2) 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき又は本人に提供するとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない理由があると認めて利用し、又は提供するとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

2 実施機関は、前項第3号又は第4号の規定に該当して保有個人情報を利用し、又は提供したときは、その旨及びその目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第10条 実施機関は、前条第1項ただし書の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(オンライン結合による提供)

第11条 実施機関は、法令等に定めがあるとき又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関以外の者が保有個人情報を随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)による保有個人情報の提供を行ってはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(適正な維持管理)

第12条 実施機関は、取扱目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定による事務を処理させるため、保有個人情報管理責任者を定めるものとする。

(職員の義務)

第13条 実施機関の職員又は実施機関の職員であった者は、職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託等に伴う措置)

第14条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部を実施機関以外の者に委託するときは、当該委託の契約をする際、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部を実施機関以外の者に委託した場合において、個人情報が不適正に取り扱われるおそれがあると認めるときは、当該事務又は事業の委託を受けた者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

3 実施機関は、公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理に関する業務で個人情報の取扱いを伴うもの(以下「公の施設の管理に関する業務」という。)を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、当該業務に係る協定において、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第15条 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部の委託を受けた者は、受託した業務において、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する受託業務に従事している者又は従事していた者は、当該受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(指定管理者等の責務)

第16条 公の施設の管理に関する業務を行う指定管理者は、当該業務において、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(廃棄)

第17条 実施機関は、取扱目的に関し保存する必要がなくなった保有個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄しなければならない。ただし、歴史的文化的資料とするために保存されることとなる保有個人情報については、この限りでない。

   第3章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

(自己情報の開示請求権)

第18条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者、成年被後見人その他本人が請求をすることができないやむを得ない理由があるものとして規則で定める者は、代理人(未成年者及び成年被後見人にあっては、法定代理人に限る。以下同じ。)により、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3 保有個人情報に係る本人が死亡している場合における当該保有個人情報については、次に掲げる者が、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の開示請求をすることができる。
(1) 当該保有個人情報に係る本人の法定代理人であった者
(2) 相続人(財産、不法行為による損害賠償請求権その他の被相続人である当該保有個人情報に係る本人からの相続を原因として取得した権利義務に関する情報に限る。)
(3) 当該保有個人情報に係る本人の配偶者及び2親等以内の血族その他これに準ずる者として規則で定めるもの(慰謝料請求権、遺贈その他の当該保有個人情報に係る本人の死に起因して相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報に限る。)

(保有個人情報の開示義務)

第19条 実施機関は、開示請求があったときは開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を徐き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者(前条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。この号及び次号、第20条第2項並びに第28条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
 ア 法令等の規定により何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている情報
 イ 慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
 ウ 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に関する情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務の遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれのある場合にあっては、当該部分を除く。)
 エ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

(2) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
 ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
 イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 開示請求者の指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、開示請求者に知らせないことが正当と認められるもの

(4) 本市の機関内部若しくは機関相互又は本市の機関と国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 本市の機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
 ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
 イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
 ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
 エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
 オ 独立行政法人等、本市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 開示することにより、人の生命、健康、生活、財産若しくは社会的な地位の保護又は犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(7) 未成年者の法定代理人から開示請求がなされた情報であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報

(8) 法令等の規定又は地方自治法第245条の9第2項及び第3項に規定する基準その他実施機関が法律上従う義務を有する国若しくは神奈川県の機関の指示により、本人に開示することができないとされている情報

(部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第1号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第22条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第23条 開示請求をしようとする者は、当該開示請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、当該開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第18条第2項の開示請求にあっては代理人であること、同条第3項の開示請求にあっては同項各号のいずれかに該当する者であること。)を証する書類を提出又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(第22条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第25条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第23条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第26条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(開示請求に係る事案の移送)

第27条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第24条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第28条 開示請求に係る保有個人情報に本市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第48条及び第49条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第19条第1号エ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第21条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第29条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示に係る保有個人情報の本人であること(第18条第2項の開示請求に係る開示にあっては代理人であること、同条第3項の開示請求に係る開示にあっては同項各号のいずれかに該当する者であること。)を証明する書類を提出又は提示しなければならない。

(開示請求等の特例)

第30条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報については、第23条第1項の規定にかかわらず、開示請求は、口頭により行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定によりあらかじめ定めた保有個人情報について開示請求があったときは、第24条から第26条までの規定にかかわらず、開示決定等をしないで、速やかに前条第2項に規定する方法により開示をするものとする。

(費用負担)

第31条 この条例に基づく保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 開示請求者が保有個人情報の写しの交付(電磁的記録について実施機関の定める方法を含む。)を受ける場合における当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、当該開示請求者の負担とする。

(自己情報の訂正請求権)

第32条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第18条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第33条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求の手続)

第34条 訂正請求をしようとする者は、当該訂正請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 訂正請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(第32条第2項の規定により準用する第18条第2項の訂正請求にあっては代理人であること、第32条第2項の規定により準用する第18条第3項の訂正請求にあっては同項各号のいずれかに該当する者であること。)を証する書類を提出又は提示しなければならない。

3 訂正請求をしようとする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証する書類を提出又は提示しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、第1項の訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第35条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第36条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第34条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第37条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 訂正決定等をする期限

(訂正請求に係る事案の移送)

第38条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第35条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第39条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(自己情報の利用停止請求権)

第40条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(1) 第6条の規定に違反して取り扱われているとき、第8条第1項から第3項までの規定に違反して収集されているとき又は第9条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第9条第1項又は第11条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 第18条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第41条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第42条 利用停止請求をしようとする者は、当該利用停止請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 利用停止請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 利用停止を求める箇所及び利用停止の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 利用停止請求をしようとする者は、当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(第40条第2項の規定により準用する第18条第2項の利用停止請求にあっては代理人であること、第40条第2項の規定により準用する第18条第3項の利用停止請求にあっては同項各号のいずれかに該当する者であること。)を証する書類を提出又は提示しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、第1項の利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(利用停止請求に対する決定等)

第43条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第44条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第42条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第45条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 利用停止決定等をする期限

(他の法令等による開示等の実施との調整)

第46条 第18条の規定は、他の法令等の規定により、第29条第2項に規定する方法と同一の方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)による保有個人情報の開示の手続が定められている場合における保有個人情報の開示については、適用しない。

2 第32条の規定は、他の法令等の規定により、保有個人情報の訂正の手続が定められている場合における保有個人情報の訂正については、適用しない。

3 第40条の規定は、他の法令等の規定により、保有個人情報の利用停止の手続が定められている場合における保有個人情報の利用停止については、適用しない。

   第4章 不服申立て

(審査会への諮問)

第47条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、南足柄市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その議を経て、当該不服申立てに対する決定を行わなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 不服申立てに対する決定で、開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第49条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 不服申立てに対する決定で、訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4) 不服申立てに対する決定で、利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

(諮問をした旨の通知)

第48条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人
(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等)

第49条 第28条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定
(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会の調査権限)

第50条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第51条 第47条の規定による諮問に基づき審査会が行う意見の陳述、意見書等の提出、提出資料の閲覧等及び答申書の送付等の手続き並びに審査会の委員の秘密の保持等及び罰則については、南足柄市情報公開条例第23条から第27条まで及び第37条の規定による。

   第5章 出資法人の個人情報保護

(出資法人の個人情報保護)

第52条 本市が出資する法人で規則で定めるもの(この条において「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとりその保有する個人情報の保護に必要な措置を講じるものとする。

2 実施機関は、出資法人が保有する個人情報の保護が確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

3 出資法人は、個人情報の保護の実施に当たって必要と認めるときは、実施機関に対し、助言を求めることができる。

   第6章 雑則

(適用除外)

第53条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法(平成19年法律第53号)第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る同法第2条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報
(2) 統計法第52条第1項の規定する個人情報
(3) 図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として、収集し、整理し、又は保存している個人情報

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第54条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情の処理)

第55条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(個人情報の保護に関する制度の改善等)

第56条 実施機関は、個人情報保護に関する制度の改善についての施策を立案し、又は実施するに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。

2 審議会の委員の秘密の保持については、南足柄市情報公開条例第33条第2項の規定による。

(運用状況の公表)

第57条 実施機関は、毎年、この条例の運用の状況について、一般に公表するものとする。

(委任)

第58条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

   第7章 罰則

第59条 実施機関の職員若しくは実施機関の職員であった者、第15条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第16条第2項の指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。))を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第60条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第62条 前3条の規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。

第63条 偽りその他不正な手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

   附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われているこの条例による改正前の南足柄市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第26条第3項の規定による是正の申出については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前に旧条例の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(南足柄市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

4 南足柄市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年南足柄市条例第23号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)

   附 則(平成19年6月14日条例第21号)

 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

   附 則(平成21年2月20日条例第2号)

 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

      附 則(平成25年2月19日条例第2号)

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

最終更新日:2014年03月03日

この情報に関するお問い合わせ先

総務課 文書法制班

電話番号:0465-73-8043


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。
南足柄市役所  〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地  電話:0465-74-2111(代表)

Copyright © City of Minamiashigara, All Rights Reserved.