新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難な方に対する市税の徴収猶予の「特例制度」について

徴収猶予の特例制度とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し納税が困難になった方は、市税の徴収猶予の特例制度が受けられる場合があります。
これは、対象となった方に対し、最大で1年間市税の納付を猶予するものです。納税のことでお悩みの場合には、
まずは、南足柄市徴収課までお電話でご相談ください。申請手続についてご説明いたします。
なお、感染拡大防止の観点から、郵送による申請を受け付けております。

対象となる方

次の1、2をいずれも満たす方が対象となります。
新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により
1 令和2年2月から納期限までの一定期間(1か月以上)において、相当な収入の減少※が生じたこと
(※)前年同期と比較して概ね20%以上の減少
2 市税等の納付が一時的に困難となっていること

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する、個人住民税(市・県民税)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税が対象です。
※令和2年9月4日公布施行された地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)により、猶予を受けることができる地方税は、令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税に改正されました。

特例猶予の内容

◎原則として1年間猶予を認めます
(担保は不要です)
◎延滞金は全額免除されます
※納税義務の免除や税額の減免をするものではありません。

申請期限

各期別の納期限までとなります。
 

申請に必要な書類

申請書

徴収猶予チラシ(南足柄市).docx  ワード形式 :43.3KB


【南足柄市】地方税特例猶予申請書.xlsx  エクセル形式 :77.5KB


収入や現預金の状況が分かる資料

現金出納帳や給与明細書、預金通帳のコピー等、収支の内訳が分かるものをご用意ください。
提出が困難な場合には、直接お話を伺いながら書類を作成することで対応いたします。

最終更新日:2020年09月10日

この情報に関するお問い合わせ先

徴収課 徴収対策班

電話番号:0465-73-8014


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