平成25年度実施分

平成25年度実施分 市県民税の税制改正の主な変更点

生命保険料控除について

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の適用限度額が、住民税において、28,000円(旧制度では35,000円)に変更となり、新設される「介護医療保険料控除」も同額となります。合算限度額は70,000円のまま変更ありません。
(a)介護医療保険料控除の創設:(上限控除額)28,000円
(b)一般生命保険料控除の縮減:(上限控除額)35,000円→28,000円
(c)個人年金保険料控除の縮減:(上限控除額)35,000円→28,000円
※(a)+(b)+(c)の合計額の上限は70,000円
計算式
支払った保険料等の金額 控除額
12,000円以下のとき 支払った保険料等の全額
12,001円から32,000円まで 控除対象保険料 × 1/2 + 6,000円
32,001円から56,000円まで 控除対象保険料 × 1/4 + 14,000円
56,001円以上 一律 28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

(a)介護医療保険料控除はありません。
(b)一般生命保険料控除(上限控除額)35,000円
(c)個人年金保険料控除(上限控除額)35,000円
※(b)+(c)の合計額の上限は70,000円
計算式
支払った保険料等の金額 控除額
15,000円以下のとき 支払った保険料等の全額
15,001円から40,000円まで 控除対象保険料 × 1/2 + 7,500円
40,001円から70,000円まで 控除対象保険料 × 1/4 + 17,500円
70,001円以上 一律 35,000円

(3)新制度適用契約と旧制度適用契約の双方について適用を受ける場合の控除

新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、つぎの3通りが選択できます。
(ア)新契約のみで申告
(イ)旧契約のみで申告
(ウ)新旧両契約で申告
※(ウ)を選択される場合は、それぞれの合計額が申告額となりますが、限度額は28,000円です。

退職所得に係る市県民税の特別徴収について

(1)退職所得に係る10%控除が廃止されます。

退職所得に係る市県民税(住民税)については、本来退職所得に係る市県民税(住民税)の所得割の額から税額の10%を控除する仕組となっておりましたが、この10%税額控除が廃止されることとなりました。(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得から適用されます。)

(2)勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得について2分の1課税が廃止されます。

勤続年数が5年以下の法人役員等が支払いを受ける「役員退職手当等」に対する退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得から適用されます。)
※具体的な計算方法は、下記関連情報リンク「退職所得と市県民税」をご覧下さい。

市県民税の寄附金控除の対象団体の追加

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、寄附した場合には、所得税市県民税において控除を受けることができます。
これまでの対象団体等に加え、地域において活動するNPO法人を支援するため、国に認定された認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金であっても、県や市が条例において個別に指定することにより、市県民税の寄附金控除の対象とすることができるようになりました。
現在、本市では「特定非営利活動法人かながわ福祉移動サービスネットワーク」が条例に指定されています。
なお、手続きには所得税の控除対象とならないことから、確定申告ではなく、市区町村へ団体が発行する領収書等を添えて申告していただく必要があります。

※この寄附金の控除額 (寄附金(総所得金額等の30%を限度)- 2,000円)× 10%

市県民税の均等割額の変更(平成26年度から適用)

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、市や県が実施する防災・減災のための施策の財源確保のため、平成26年度から35年度まで、現在の個人の市県民税の均等割の税率4,300円(市民税3,000円、県民税1,300円)は、市民税と県民税にそれぞれ500円が加算され、5,300円となります。
増収分は、市では防災行政無線の整備、消防団待機宿舎の建替えや橋の耐震化等、県では津波避難施設の整備や県立学校の体育館の耐震化整備等の防災・減災事業の財源に充てられます。

※来年度(平成25年度)の税率(平成24年1月から12月までの所得に係る税率)は、4,300円です。

最終更新日:2014年03月13日

この情報に関するお問い合わせ先

税務課 市民税班

電話番号:0465-73-8015


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