平成24年度実施分

平成24年度実施分 市県民税の税制改正の主な変更点

扶養控除の見直し:「年少扶養控除」「特定扶養控除の上乗せ分」の廃止

  1. 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいいます。)に対する扶養控除が廃止されました。これにより、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16歳以上の扶養親族となりました。
  2. 年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が45万円から33万円となりました。これにより、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の扶養親族となりました。

改正前

扶養控除 一般の扶養親族 33万円
特定扶養親族 16歳以上23歳未満 45万円

改正後

扶養控除 一般の控除対象扶養親族 16歳以上 33万円
特定扶養親族 19歳以上23歳未満 45万円
※年少扶養控除は廃止されましたが、住民税の非課税限度額の算定に扶養親族の人数が必要となりますので、申告時に16歳未満の扶養親族の方を申告していただく必要があります。

同居特別障害者に対する障害者控除の見直し

納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円を加算していましたが、これを特別障害者に対する障害者控除(30万円)に加算することとし、53万円とすることに改められました。

改正前

配偶者控除 一般の控除対象配偶者 33万円
同居特別障害者 23万円
扶養控除 一般の控除対象扶養親族 33万円
同居特別障害者 23万円
障害者控除 特別障害者 30万円

改正後

配偶者控除 一般の控除対象配偶者 33万円
扶養控除 一般の控除対象扶養親族 33万円
障害者控除 同居特別障害者 53万円
※障害者控除は扶養親族が年少扶養親族(16歳未満)である場合においても適用されます。

寄附金税額控除の拡充

寄付金総額から5,000円を引いた残りの額を所得から控除していましたが、寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

最終更新日:2014年03月13日

この情報に関するお問い合わせ先

税務課 市民税班

電話番号:0465-73-8015


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