木造住宅の地震対策を支援する補助内容について
 

補助対象

1. 昭和56年5月31日以前に建築された専用住宅（2世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅であるもの（昭和56年6月1日以降に増築又は、改築したものは除く）
2. ２階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く）
3. 耐震診断補助については、建築士の資格を有し、「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した者（耐震診断技術者）が行う一般耐震診断であること。
4. 耐震改修補助については、耐震診断の結果総合評点が1.0未満の木造住宅を耐震診断技術者の設計により、総合評点が1.0以上となる工事であること。

補助金の額
 

　　1.　　耐震診断補助
　　　　　一般耐震診断に要する経費の2分の1（3万を上限）
　　2.　　耐震改修等補助
　　　　　耐震改修工事（設計図書作成、工事費の積算、工事監理なども含む）に
　　　　　要する経費の2分の1（40万円を上限）

　  耐震診断・改修の流れ [PDF:223KB]