新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の基準を満たす方は、申請により保険料が減免となる場合があります。

　令和４年度相当分の保険料額であって、令和４年度末に資格を取得したこと等により令和５年４月以後に普通徴収の納期限が到来するもの。（以下「令和４年度分保険料」といいます）
　申請期限は令和５年６月３０日までです。

　令和５年３月31日までに普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、 特別徴収対象年金給付の支払日。）が到来するものについては受付を終了しています。
　なお、令和５年度分の保険料については、対象になりません。

　保険料の減免額は次の１または２のいずれかに該当する被保険者について、それぞれの基準により算定した額となります。
　なお、「その者の属する世帯の主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯の世帯主を指しますが、世帯主より収入の多い世帯員がいる場合は、実態に即し、当該世帯員の収入減少等の事由により減免となる場合があります。

１　新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病（１か月以上の治療を要する場合等）を負った方
【減免額】
　同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部

２ 新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の令和４年の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。雑収入や株の取引による収入等は含まない。）が減少し、次のアからウまでの全てに該当する方

ア　世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。）が令和３年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。（持続化給付金は収入に含めずに比較します。）
イ　世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額（※１）が1,000万円以下であること。（持続化給付金等の給付金も所得に含めます。）
ウ　世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る所得以外の令和３年の所得の合計額が400万円以下であること。（持続化給付金等の給付金も所得に含めます。）

※１「合計所得金額」とは、総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物等の長期（短期）譲渡所得金額等の合計額となります。

　【表１】で算出した対象保険料額に、【表２】の世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

　（注）【表１】中Ｂの世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和３年の所得金額が0円であった場合、アからウの全てに該当する場合であっても保険料の減免はありません。

例：令和３年の給与収入が年間50万円、令和４年の給与収入が年間20万円の場合
　→収入は10分の3以上減少していますが、前年の給与収入が50万円の場合、給与所得は0円になるため、次の計算式に当てはめても減免額は0円となります。

　対象保険料額 × 減免又は免除の割合 ＝ 保険料減免額
　（A×B／C）　　　　　 （D）

【表１】

対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ

Ａ：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額 Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和３年の所得額 （減少した事業収入等が２以上ある場合はその合計額） Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての 被保険者につき算定した令和３年の合計所得金額

【表２】

世帯の主たる生計維持者の 令和３年の合計所得金額	減免又は免除の割合（Ｄ）
300万円以下であるとき	全部
400万円以下であるとき	10分の８
550万円以下であるとき	10分の６
750万円以下であるとき	10分の４
1,000万円以下であるとき	10分の２

（注）世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

減免の要件に該当するか、次のフロー図で確認してください。

　減免の要件に該当する可能性のある方は、次の「申請について」をご確認ください。また、要件に該当するかわからない方は、市民課保険年金班へご相談ください。

　申請方法　
　　次の必要書類をそろえ、市民課保険年金班へ申請してください。

・後期高齢者医療保険料減免申請書（ＰＤＦ）
・別紙「収入状況等記入欄（令和４年度保険料減免用）」（ＰＤＦ）
・収入等を証明する書類（別紙「収入状況等記入欄」参照）