退職者医療制度

退職者医療制度について

国民健康保険制度と退職者医療制度について

退職者医療制度とは、長年、会社などに勤めて退職し、年金受給権者になった方とその被扶養者の方が受けられる制度です。
退職被保険者本人および被扶養者の方が医療機関で診療を受けたときの医療費は、窓口負担と加入者の皆様が納められた保険税(料)および現役時に加入していた健康保険からの拠出金によって賄われています。拠出金により、間接的に国民健康保険加入者の皆様のご負担が抑えられ、また国民健康保険の適正な財政運営につながりますので、退職者医療制度の趣旨をご理解いただき、退職被保険者本人および被扶養者に該当する方は、届出にご協力をお願いいたします。なお、退職者医療制度の新規適用は平成26年度までとなります。

退職被保険者本人とは

平成26年度以前に次のすべての条件にあてはまる方を「退職被保険者本人」といいます。
  • 年齢が65歳未満である方
  • 厚生年金や共済年金の加入期間が20年以上、または40歳以降に10年以上あり、年金の受給に係る裁定通知(決定通知)を受けている方
なお、退職被保険者本人の該当日は、原則として老齢厚生年金や退職共済年金(年金の種類は、老齢や通算老齢)などの受給権発生日となります。

退職被保険者被扶養者とは

平成26年度以前に次のすべての条件にあてはまる方を「退職被保険者被扶養者」といいます。
  • 年齢が65歳未満の方
  • 退職被保険者本人の配偶者(事実上の婚姻関係にある方を含みます)または3親等以内の親族の方
  • 退職被保険者と同一世帯の方
  • 退職被保険者によって生計を維持し、向こう1年間の収入(※)が130万円未満(60歳以上の方や障害厚生年金受給要件に該当する程度の障害をお持ちの方は180万円未満)と見込まれる方
※公的年金や雇用保険(失業保険給付)なども含めた収入金額の合計額を指します。なお、退職金や譲渡所得などの一時的な収入は含みません。

医療費の自己負担割合について

退職被保険者本人および被扶養者の方が医療機関窓口において支払う医療費の自己負担割合は、一般被保険者と同様の3割です(各種医療証・受給者証をお持ちの方は除きます)。
 

退職者医療制度の手続きについて

退職被保険者および被扶養者に該当する方は、市民課で退職者医療制度の手続きをしてください。
手続きには、下記のものをご持参の上、世帯主または同一世帯の方がおこしください。なお、ご本人確認ができない場合や別世帯の方が手続きされる場合は、保険証を郵送で交付させていただく場合があります。

申請に必要なもの

  • 年金証書(加入月数が記載されているもの)
  • 年金の加入期間が20年未満の方は、40歳以降に10年以上の加入の事実が確認できる書類(被保険者記録照会回答票等→社会保険事務所で発行)
  • 保険証(国民健康保険に加入されている方)
  • 印鑑(認印可)

退職者医療制度の職権認定について

退職者医療制度は届出により認定されるものですが、公簿等により届出事項が確認できた場合は、届出を省略し、退職被保険者として職権認定することがあります。該当される方には通知等でお知らせします。
南足柄市に転入した方で、前住所地で退職被保険者であったことが確認できた場合は、退職者医療制度の届出があったものとみなし、退職被保険者として職権認定します。

最終更新日:2015年04月01日

この情報に関するお問い合わせ先

市民課 保険年金班(国民健康保険)

電話番号:0465-73-8021


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