国民健康保険税の計算方法

一世帯あたりの保険税の決定

保険税は、「医療給付費分」、「後期高齢者支援金分」及び「介護納付金分(40歳以上65歳未満の方が対象)」の合算で、それぞれの所得割額(A)、均等割額(B)、平等割額(C)を合計して、加入月数(E)に応じて月割で算定します。加入月数は通常「12」ですが、年度途中で加入・脱退した場合は、「加入した月から脱退した月の前月までの月数」となります。保険税の賦課限度額は、平成28年度から医療給付費分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護納付金分が16万円です。なお、平成25年度から資産割はなくなりました。

平成29年度の税率・税額

  税率 税額
  所得割   均等割(1人当り) 平等割(1世帯当り)
医療給付費分 7.54%   27,560円 32,540円
後期高齢者支援金分 1.76%     6,700円   7,890円
介護納付金分 1.42%     7,420円   5,930円
平成25年度から資産割はなくなりました。
  1. 医療給付費分={(A)+(B)+(C)-(D)}×(E)/12
  2. 後期高齢者支援金分={(A)+(B)+(C)-(D)}×(E)/12
  3. 介護納付金分={(A)+(B)´+(C)-(D)}×介護保険第2号被保険者該当月数/12

(A)所得割額/昨年中の総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額に所得割税率を乗じた額 
(B)均等割額/被保険者数を乗じた額
(C)平等割額/1世帯にかかる額
(D)軽減額/世帯主とその世帯に属する被保険者の昨年中の総所得金額等が政令で定められた所得基準を下回る世帯については、均等割額と平等割額が軽減されます(下表のとおり)。なお、世帯で1人でも未申告の方がいる場合は軽減判定ができませんので、必ず世帯全員の所得申告書の提出をお願いします。
(E)加入月数 
(B)´均等割額/40歳以上65歳未満の被保険者数を乗じた額

均等割額・平等割額の軽減割合

総所得金額等 軽減割合
330,000円以下 7割
330,000円+(270,000円×被保険者数)以下 5割
330,000円+(490,000円×被保険者数)以下 2割

保険税の納付は年齢ごとに異なります

40歳未満の人

「国民健康保険税=医療給付費分+後期高齢者支援金分」となります。

40歳以上65歳未満の人(介護保険第2号被保険者)

「国民健康保険税=医療給付費分+後期高齢者支援金分+介護納付金分」となります。
年度の途中で40歳になる人の保険税については、40歳になる月(1日が誕生日の人はその前月)分から介護納付金分が賦課され、その翌月から介護納付金分を合計した保険税で納付します(変更通知書を送付します)。そのため、当初の通知書には40歳になる月分からの介護納付金分は含まれていません。

65歳以上75歳未満の人(介護保険第1号被保険者)

「国民健康保険税=医療給付費分+後期高齢者支援金分」となります。
国保の保険税(医療給付費分+後期高齢者支援金分)と介護保険料は別々に納付します。なお、介護保険料は原則として年金から天引き(特別徴収)されますが、年金が年額18万円未満の人は個別に市区町村に納付します(普通徴収)。

年度の途中で65歳になる人の保険税について

年度当初の保険税決定時に、65歳になる月の前月(1日が誕生日の人はその前々月)までの介護納付金分を算定し、医療給付費分及び後期高齢者支援金分との合計額を年間保険税として賦課します。納付は、納期回数であらかじめ均等に割るため年度途中で保険税が変更(減額)になることはありません。

年度の途中で75歳になる人の保険税について

75歳からは後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に移行するため、国保の資格が喪失されます。

保険税を滞納すると

特別な事情もないのに保険税を滞納している世帯には、滞納状況に応じて次のような措置を行います。
  1. 納期限が過ぎると督促状・催告書が送られてきます(延滞金が加算される場合があります)。
    ※延滞金とは、納期限までに納付されない場合、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて年9.1%(納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については年2.8%)の割合で延滞金が加算されます。
  2. それでも納付がない場合は、通常の保険証の代わりに有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されます。
    ※短期被保険者証とは有効期限の短い保険証で、期限切れごとに更新手続きが必要になります。

どうしても納付が難しいときは

災害・失業・倒産、その他特別な事情により保険税の支払いが困難な場合は、お早めに市民課保険年金班(市役所1階3B窓口)または、徴収課までご相談ください。事情により保険税の分割納付、減免などが認められることがあります。

倒産や解雇などにより離職をされた方の軽減制度

倒産や解雇などにより離職をして国民健康保険に加入した場合、届出をいただくことで国民健康保険税が減額になる制度が平成22年度よりできました。
詳細につきましては、下記関連情報リンク『倒産や解雇などにより離職をされた方の保険税軽減』をご確認ください。

最終更新日:2017年05月02日

この情報に関するお問い合わせ先

市民課 保険年金班(国民健康保険)

電話番号:0465-73-8021


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