児童扶養手当

制度の概要

・高等学校卒業前(中度以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を扶養しているひとり親家庭の父もしくは母、または父もしくは母に代わって児童を養育している人に、児童扶養手当が支給されます。(所得制限あり)
・手当を受給するには,申請が必要です。申請には必要な書類があります。
・手当が支給されるのは、申請のあった翌月分からになります。
・手当は4月、8月、12月のそれぞれの月の前月分までの4カ月分が支給されます。
・毎年8月に更新のための現況届を提出しなければなりません。この届をされませんと手当が支給されませんのでご注意ください。(事前に通知します。)
・支給開始から5年等経過した場合に、一部支給停止措置が行われます。ただし、所定の届出をされれば一部支給停止にはなりません。(事前に通知します。)

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金等の額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

所得制限限度額

扶養親族等の数 本人 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 95万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 133万円未満 306万円未満 350万円未満
4人 171万円未満 344万円未満 388万円未満

所得額=年間収入−必要経費(給与所得控除額等)+養育費(母又は児童が受取る金品等の金額の8割)−80,000円(社会保険料相当額)−諸控除(地方税法控除)          
※老人扶養親族、特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算した額          
 ○本人の場合は、          
   ・老人扶養対象配偶者又は老人扶養親族1人につき 10万円 
   ・特定扶養親族1人につき 15万円
 ○扶養義務者等の場合は、老人扶養親族1人つき 6万円          

支給額

区分 全部支給(月額) 一部支給(月額)
児童1人のとき 42,290円 42,280円から9,980円
児童2人のとき 52,280円 52,260円から14,980円
児童3人以上のとき 3人目から児童1人増すごとに5,990円から3,000円加算
(所得に応じて計算されます)

※一部支給は所得額に応じて決定されます。具体的には次の算式により計算します。        
 本体額=42,290円−(所得額−所得制限限度額)×0.0186705 
※手当支給月額は物価スライドにより、平成29年4月分から改正されています。
※児童2人目以降の一部支給額を算出するための係数は次のとおりです。
 第2子加算額:0.0028786
 第3子加算額:0.0017225
 

最終更新日:2017年04月02日

この情報に関するお問い合わせ先

子ども課 子育て支援班

電話番号:0465-73-8028


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