【 相談 1 】
 大手通販サイトで照明器具を購入した。しかし、サイズが合わなかったため、クーリング・オフしたい。
 

【 消費生活相談員からのアドバイス 】
通信販売とは、新聞、テレビ、カタログ、インターネット等の広告を見て、消費者の側から郵便や電話、電子メール等の通信手段により商品購入の申し込みを行うものです。

通信販売には、「クーリング・オフ制度（＊注 ）」は適用されません。
自己都合による返品は業者が定めた返品特約に従うことになります。返品特約は、インターネットのサイト内（リンクを含む）をはじめとして広告の中に記載してあることが多いので、契約する前に必ず確認してください。

（ ＊注 ）「クーリング・オフ制度」とは、一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
契約書面を受け取った日を含めて、訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステ、語学教室など）は８日間、連鎖販売取引（マルチ商法）、業務提供誘引販売（内職・モニター商法など）は２０日間以内であれば、クーリング・オフができます。
 

   

【 相談 ２ 】
大手ブランドのバッグをインターネットで検索したところ、公式サイトで通常数万円するバッグが8,000円と非常に安かったので、すぐに申し込み、代金を振り込んだ。その後商品が届かないので心配になり販売サイトを確認すると、公式サイトとよく似た作りだが、公式サイトとURLが違うことが分かった。

【 消費生活相談員からのアドバイス 】
実在の通信販売サイトに似せて作った偽サイトに、通常価格よりかなり安い商品を掲載し、消費者が商品代金を振り込んだ後は連絡が取れなくなるという悪質な手口が急増しています。

インターネットで商品検索をして見つけた公式と思われるサイトでも、販売価格が大幅に値引きされている場合は安易にその場で注文せず、契約する前にインターネット上で該当サイトに関するトラブル情報を確認すること、公式サイトのURLと相違がないか等を確認することが必要です。そのサイトの連絡先に住所・電話番号の記載がない、法人なのに振込先が個人名になっている、説明文の日本語が不自然である・・・こんなサイトは要注意です。





 

        

【 消費生活相談員からのアドバイス 】
注文した覚えのない品物が勝手に送られてきて、請求書が同封されているケースや、品物を送ったので料金を支払うよう後から連絡があったケース、代金引換配達で配達業者に品物代を支払うケース等いろいろな手口があります。


注文した覚えがなければ、品物代を支払う必要はありません。宅配便の受け取り拒否もできます。

ご本人が注文した覚えのない品物でも、同居のご家族等が注文したものだったり、知人や親族からの贈答品（プレゼント）である可能性もあります。処分する場合は、必ずその前に、今回届いた品物を注文した覚えがあるか、送り状に記載してある送り主の名前（名称）に心当たりがあるか、などを同居のご家族に確認してください。その上で、だれも注文していない、送り主の名前に心当たりがないというときは、まずは消費生活センターにご連絡ください。