2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられます。
成人した途端に増加する、消費者トラブルに注意しましょう!

民法改正により2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
これによって、2022年4月1日に18歳、19歳に達している人は、その日から成年(大人)となります。

いつから”大人”?

現在、未成年の人は、生年月日によって成年になる日が、次のようになります。
生年月日 成年になる日 成年になる年齢
2002年4月1日以前生まれ 20歳の誕生日 20歳
2002年4月2日~2003年4月1日生まれ 2022年4月1日 19歳
2003年4月2日~2004年4月1日生まれ 2022年4月1日 18歳
2004年4月2日以降生まれ 18歳の誕生日 18歳
 
コメント付き高校生

 

成人してからの契約

権利と責任

未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約し場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。

成年に達すると、親の同意がなくても自分の意思で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身となり、万一トラブルが起きたときは、契約者本人が対処しなければなりません。

消費者トラブルに遭わないために

契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの若年者を狙う悪質な業者もいます。

そうした消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから、契約に関する知識や情報を収集し、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが大切です。
成人に達してからは、一度結んだ契約は簡単にやめることはできません。
気を付けて

  1. 必要ないものを勧められたら、はっきり断わる。
  2. 「簡単にもうかる」「あなただけ特別に」などのセールストークにだまされない。
  3. 契約内容や支払総額、解約方法などの条件をよく確認し、十分に理解できない場合は契約しない。
  4. 高額な契約や契約するかどうか迷う場合はその場ですぐに契約せず、家族や友人に相談するなどいったん冷静になって考える。
これらは、安易に契約してしまって後々後悔しないために、契約するときに気を付ける重要なポイントです。
 

南足柄市消費生活センター
相談専門電話番号:0465-71-0163

契約の勧誘やその後の解約などについて業者とトラブルになった場合には、南足柄市消費生活センターに相談してください。契約によっては取消しや解約ができる場合があります。自分で抱え込まず、すぐに相談してください。

また、契約等消費生活に関して知りたいことがあるときや、契約するかどうか迷っているときにも電話してください。
消費生活相談員がアドバイスします。
電話で相談

 

若者に多い消費者トラブル

情報商材

情報商材
SNSと通じた広告や勧誘等をきっかけに、簡単に高額な収入が得られると信じて契約したものの、広告や説明と違って儲からないというトラブルが多くなっています。

※情報商材とは、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称してインターネット等で販売される情報のことです

 

マルチ商法

マルチ商法
友人や先輩から言葉巧みに勧誘されて、借金してまで契約させられるというトラブルに巻き込まれるこがあります。
人を勧誘すれば報酬を得られると言われ、勧誘した結果トラブルに陥るなどして、これまでの人間関係を壊す事態に発展することもあります。

※マルチ商法とは、商品やサービスを契約して、次は自分が買い手を探し、次々に販売組織に加入させ、ピラミッド式に拡大させていく商法です。

イラスト提供:神奈川2013

最終更新日:2021年03月31日

この情報に関するお問い合わせ先

秘書広報課 消費生活センター

電話番号:0465-71-0163


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