警戒宣言の性格及びこれに基づく措置

気象庁長官から「地震予知情報」の報告を受けた内閣総理大臣は、直ちに閣議を開き、「警戒宣言」を発令します。「警戒宣言」とは、2〜3日(又は数時間)以内にマグニチュード8程度の大地震(東海地震)が発生することを警告し、大地震の発生に備えて安全の確保や準備をするよう指示するものです。この「警戒宣言」の発令により、本市その他の地震防災対策強化地域やその周辺地域の自治体は地震災害警戒本部を設置し、本格的な防災体制に入ります。
警戒宣言に基づきとられる措置のうち、私たちの生活とかかわりが深いものとして、次のようなものがあります。
  1. テレビ、ラジオ、防災行政無線等のあらゆる広報手段を活用し、市民に冷静な対応を呼び掛けるとともに、地震予知情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報などの市民に密接に関係のある事項について、広報を実施します。
  2. 避難対象地区内の居住者等は、指定された避難所へ事前避難します。避難の方法は、原則として徒歩によります。また、避難生活は、原則として屋外で運営します。(現在、本市内に避難対象地区の指定はありません。)
  3. 電話等の公衆電気通信について通信の疎通が著しく困難となる事態が発生した場合は、利用制限等の措置がとられます。
  4. 強化地域内を運行する鉄道については、警戒宣言が発せられた時に同地域内を運行中の列車は、最寄りの安全な駅その他の場所で停車し、運行停止の措置がとられます。
  5. 路線バスについては、運行停止の措置がとられます。
  6. 通行禁止区域及び通行制限区域の設定や緊急交通路の確保などの規制が行われ、強化地域内での一般車両の通行は著しく抑制されます。本市全域は通行禁止区域として一般車両の通行が原則として禁止されます。
  7. 金融機関の窓口業務は、原則として停止しますが、一部の現金自動預払機(ATM)等による営業は継続されます。
異常現象の進展具合によっては、「東海地震観測情報」が発表されず、いきなり「東海地震注意情報」が発表されることもあります。また、情報発表が一切ないまま東海地震が発生する可能性もありますので、いつ地震が発生してもしっかり対応できるよう、日頃から備えておくことが大切です。

最終更新日:2014年02月27日

この情報に関するお問い合わせ先

防災安全課 防災対策班

電話番号:0465-73-8055


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