東海地震とは

 東海地震とは、駿河トラフを震源域とするマグニチュード8クラスの地震で、その発生の切迫性が指摘されています。
 東海地震は、その発生メカニズムや予想震源域・歴史的資料がある程度判明しており、前兆現象をとらえるための観測・監視体制が震源域直上に整備されていることから、現在日本で唯一予知できる可能性があると考えられています。
 東海地震の予知のため、東海及びその周辺地域の地震・地殻変動などの各種観測データを気象庁に集中テレメータすることにより、24時間体制で前兆現象の監視を行っています。
 東海地震が発生した場合、地震の揺れや津波等により、建物全壊約26万棟、死者数約9,200人という甚大な被害が予想されるため、日頃からの十分な備えが必要です。そこで、東海地震の発生によって著しい被害が予想される地域が、大規模地震対策特別措置法第3条の規定に基づき、東海地震に係る地震防災対策強化地域(静岡県全域と東京都、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知及び三重の各都県にまたがる170市町村)に指定され、数々の防災対策の強化が図られており、本市もこの指定を受けています。

神奈川県地震被害想定調査(平成11年3月)では、東海地震の地震動により、本市では震度6弱以上の揺れがあると想定しています。この地震動の想定に基づく各種の被害想定は、次のとおりです。

本市の被害想定

  1. がけ崩れ 市内で約20箇所のがけ崩れ被害が発生すると想定しています。
  2. 建物被害 市内の木造建物被害は、大破が約550棟(3.9%)、中破が約1400棟(10.0%)と想定しています。非木造建物被害は、大破が約40棟(1.5%)、中破が約80棟(3.1%)と想定しています。

    ※大破:そのままでは住めない状況の建築物
    ※中破:そのままでも住めるが、かなりの修理を必要とする状況の建築物
  3. 火災 市内の出火件数は、10件未満と想定しています。
  4. 要救出箇所 市内で高中難度救出箇所が約50箇所、低難度救出箇所が約260箇所と想定しています。

    ※高難度救出箇所:高度の救出技術と特殊な救出資機材を必要とする救出現場で、消防のレスキュー隊の対応しかできないもの
    ※中難度救出箇所:ある程度の訓練を受けた5〜10人からなる部隊が比較的簡単な資機材を用いれば救出活動ができる救出現場で、レスキュー隊以外の消防、警察、自衛隊などが対応可能なもの
  5. 人的被害 市内の死傷者は、死者約10人、重症者約20人、中等症以下約90人と想定しています。

    ※重症:1箇月以上の入院加療を必要とする負傷
    ※中等症:1箇月未満の入院加療及び専門医の治療を必要とする負傷
    ※軽症:専門医による治療を必要としない程度の負傷(すり傷程度のごく軽い負傷は含みません。)
  6. り災者 市内で約1,600人のり災者が発生すると想定しています。

    ※り災者:大破又は焼失被害により、家を失った人
  7. 避難所避難者 約600人の市民が避難所生活を余儀なくされると想定しています。
  8. 疎開者 約910人の市民が親類、知人宅などでの一時的な生活を余儀なくされると想定しています。
  9. 上水道被害 市内に発生する上水道被害により断水の影響を受ける市民は、発災〜3日で約27,000人(61.4%)、4日〜7日で約14,000人(31.8%)と想定しています。
  10. 電気・電話被害 市内はほとんど障害が発生しないと想定しています。

最終更新日:2014年02月27日

この情報に関するお問い合わせ先

防災安全課 防災対策班

電話番号:0465-73-8055


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