総務福祉常任委員会から条例を提案しました

本市の財政状況に危機を覚えた総務福祉常任委員会において、平成29年度に所管事務調査を行い委員会提出議案の提案を行い、平成30年３月23日に可決されました。
財政運営の基本的な事項を定めたもので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律と重複する点もあるため、実効性よりも理念的な要素が濃い内容となっています。
強固な財政運営イコール身の丈に合った財政を目指し、財政運営に関する基本的な事項を定めました。
本市の特徴として、経営破綻した場合に巨額なリスクがある損失補償契約を第三セクターと締結することを禁じました。
また、市長に健全で規律のある財政運営、議員に条例の順守、市議会に予算執行の監視を定めました。
市民に対しても「公共サービスが市民による相応の負担の上に成り立っていることを認識しなければならない」としています。