新規就農基準及び市民農業者制度について

新規就農者になろうと希望する者は、必ず窓口での事前面談が必要になります。なお、新規就農者になるためには手続き上、かなりの時間を要します。
 

南足柄市新規就農基準

1 「就農者」になるために(試行期間)

1)就農希望者(以下、希望者という)は、「就農計画(試行期間用)」(別紙)を作成し、産業振興課へ提出すること。その後、農業委員会の総会(月1回開催)で、就農計画にもとづくプレゼンテーションを行う。
2)年齢は、20歳以上65歳未満であり、かつ、本市で農業が営める距離に居住していること。
3)「就農計画」には、就農する時期、地域そして、どのような農業経営類型を目指すかなどの目標設定や掲げる所得目標などを明記すること。
4)希望者は、農業委員会事務局と就農にかかる相談を行うと同時に、就農希望地区の農業委員と調整を図り、試行期間用の利用権設定等に関する申出書(別紙)を農業委員会へ提出する。設定要件については、1年間の期間限定で耕作面積10a以上とし、その際、地区担当の農業委員の「就農計画内容確認書」の添付を必要とする。
5)年間所得目標は、就農後3カ年経過した時点で、市の基本構想で定めた年間所得目標の35%以上であること。(主たる農業従事者1人当り500万円)
6)年間労働日数は、150日以上であること。世帯労働日数についても150日以上であること。(例えば、配偶者が年間60日以上の労働日数の時は、150日に含む。)

2 「就農者」になるために(本申請)

1)「就農計画(試行期間用)」提出、1年間を経過した時「新規就農者認定申請書」を作成し、産業振興課へ申請すること。(地区担当の農業委員の意見が付された「就農計画履行確認書」の添付を必要とする)。
2)農業委員会定例総会の承認後、「新規就農者認定書」が交付され、正式な農家として就農できることとする。
3)就農者は、新たに利用権設定等に関する申出書を農業委員会へ提出し、更なる農業経営規模の拡大の扉が開かれます。

3 その他

県などが実施する新規就農者に係る農業研修などを了した者は上記の対象外とします。
 

市民農業者制度

1 「市民農業者」になるために

1)市民農業者希望者は、「営農計画書(市民農業者用)」(別紙)及び「利用権の設定等に関する申出書(市民農業者用)」(別紙)を作成し、産業振興課へ提出すること。その後、農業委員会の総会(月1回開催)で、就農計画にもとづくプレゼンテーションを行う。
2)耕作面積は、南足柄市新規就農基準(平成20年10月1日施行)で定める10a未満とする。
3)3要件の実施
イ 耕作に供すべき農地のすべてについて耕作すること。
ロ 耕作に必要な農作業に常時従事すること。
ハ 利用権の設定等を受ける農地を効率的に利用して耕作すること。
4)利用権の設定等の期間は、3年未満の範囲とし、更新は可能とすること。

2 農業委員会事務局の役割について

1)農業経営基盤強化促進事業に基づき農地の貸し借り等を行うもので、「市民農業者」にかかる相談窓口になり、市と共にその一連の事務処理を行うこと。
2)「市民農業者」の増員を図るため、その情報提供をし、新たな農業の担い手の確保に努めること。
3)市と連携を図りつつ、行政委員会として最大限できる農業振興に努めること。
4)遊休農地(耕作放棄地)の解消や食料自給率の向上に努めること。

3 農業委員の役割について

1)「市民農業者」の3要件(イ すべて耕作、ロ 常時従事、ハ 効率的利用)の履行の確認をし、農業委員会事務局に報告すること。
2)利用権の設定等にかかる農地の斡旋に努めること。
3)できる範囲の農業指導を心がけ、適正な農地の管理に努めること。

4 その他

農地の管理については、周辺の景観に調和したものであること。

5 就農者へのステップアップについて

市民農業者から就農者へのステップアップを希望する者は、南足柄市新規就農基準に基づき、別途、申請すること。

申請書類

営農計画書  PDF形式 :172.8KB

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利用権の設定等に関する申出書  PDF形式 :703.1KB

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最終更新日:2016年08月26日

この情報に関するお問い合わせ先

産業振興課 農林振興班(農政)

電話番号:0465-73-8029


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