生産性向上特別措置法について

南足柄市では、国で指定された「生産性向上特別措置法」に基づき、市内中小企業の労働生産性の向上のため、特定の設備の固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする市税条例の一部を改正しました。

概要

  1. 固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進計画※1」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
  2. 支援機関の認定を受けた「先端設備等導入計画」を市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるか市で審査し、適合する場合は認定します。
  3. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の特例率適用(※2)や、国の補助金の優先採択などのメリットがあります。

★※1 南足柄市導入促進基本計画.pdf  PDF形式 :138.3KB

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先端設備等導入計画について[ご案内].pdf  PDF形式 :202KB

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※2 固定資産税の特例措置として、当該設備における課税標準を3年間ゼロとします。

優先採択される国補助金の利用を検討する場合

以下の4つの補助金について審査の際に、優先採択されます。

1.ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
2.小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
3.戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
4.サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
 

※「先端設備等導入計画」の認定事務が始まる前に公募が開始される補助金も、優先採択の対象となります。なお、優先採択された場合、市から同計画認定を受けたことが確認でき次第、順次交付決定となります。

各補助金についてのお問い合わせ先

1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
    お問い合わせ先:中小企業庁技術経営革新課    TEL:03-3501-1816
2. 小規模事業者持続化補助金
    お問い合わせ先:中小企業庁小規模企業振興課   TEL:03-3501-2036
3. 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
    お問い合わせ先:中小企業庁技術経営革新課    TEL:03-3501-1816
4. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
    お問い合わせ先:経済産業省サービス政策課    TEL:03-3580-3922

申請方法

次の書類を申請窓口(市役所2階商工観光課)までご持参ください。

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(原本・写し各1部)
2.認定支援機関による確認書
3.工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書(取得に時間がかかる場合は後日提出もできます。)
4.反社会的勢力排除に関する誓約書(書式に関しては下記からダウンロードしてください。)

反社会的勢力排除に関する誓約書.pdf  PDF形式 :92.9KB

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最終更新日:2019年05月08日

この情報に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工観光班(商工労政)

電話番号:0465-73-8030


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