東日本大震災復興緊急保証認定について

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」と言います。)第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について、特別な助成措置を講じることを目的として、東日本大震災復興緊急保証制度が始まりました。
 なお、当保証を受けるには、まず市区町村長(法人は原則登記地、個人事業者は事業所所在地)の認定を受ける必要があります。認定後、金融機関と保証協会への申込、審査があります。金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

対象

1. 特定被災区域内の事業者(様式1)

(1)特定被災区域内に事業所を有し、震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次のいずれかに該当するものであること。

(イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。
(ロ)震災後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3 か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

(注)特定被災区域とは、災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)
添付書類・・・罹災証明

2. 特定被災区域外の事業者(様式2)

(1)申請者が、特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当するものであること。

 (イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。
 (ロ)震災後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

(2)申請者が、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当するものであること。

 (イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少していること。
 (ロ)震災後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

認定期間

平成23年5月16日から平成24年3月31日
 

最終更新日:2014年03月10日

この情報に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工観光班(商工労政)

電話番号:0465-73-8030


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